どんな農業機械も「出来るだけ安く買いたい！」と多くの方が考えると思います。

アイガモロボが対象となっている補助金・交付金は本年度も農水省から発表されています。

いずれも手続期間がありますので、農業経営者、農業関係者の皆様には、令和９年からの活用のご検討材料としてご参考になれば幸いです！

① お住まいの都道府県・市町村が有機水稲栽培の支援に積極的

みどりの食料システム戦略推進総合対策

農林水産省が推し進める「みどりの食料システム戦略」は2050年までに持続可能な食料システムを構築することを目的としています。

そのために環境負荷低減（有機農業拡大、化学農薬・肥料削減）と生産力向上を両立させる、地域ぐるみでの技術導入や環境整備を支援する政策パッケージがこの「みどりの食料システム戦略推進総合対策」です。

この政策でアイガモロボが補助対象になる政策メニューは以下の２つです。

• グリーンな栽培体系加速化事業
• 有機農業拠点創出・拡大加速化事業

このうち、グリーンな栽培体系加速化事業（令和６年度までグリーンな栽培体系サポート事業）においては、多くの事業主体に採用され、それぞれの地域で現在も実証試験中であったり、すでに実証を終えて有機水稲栽培マニュアルに記載された実績がございます。

グラフ１　アイガモロボを採用する「グリーンな栽培体系」事業数の推移（令和５～７年度）

表１　令和７年度　グリーンな栽培体系加速化事業におけるアイガモロボ活用地区

図１　令和８年度　グリーンな栽培体系加速化事業の概要（PR版　農水省作成）

図２　令和８年度　有機農業拠点創出・拡大加速化事業の概要（PR版　農水省作成）

② 中山間地域等直接支払制度の集落協定に参加している

中山間地域等直接支払交付金 スマート農業加算

中山間地域等直接支払交付金の「スマート農業加算」は、令和7年度（2025年度）からの第6期対策で新設された、スマート技術（ドローン、自動草刈機、水管理システム等）を導入し、共同で農地維持や省力化に取り組む集落に、10aあたり5,000円を上乗せ（最大200万円/年）する制度です。

すでに集落協定組織として中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる集落を対象としており、個人ではなく集落協定組織による共同投資・利用が前提となります。

水稲の雑草対策として集落ぐるみでの導入事例がございます。

図３　スマート農業加算（中山間地域等直接支払制度の一部）のポイント（井関農機作成）

図４　令和８年度　「スマート農業加算」の概要（農水省作成資料より抜粋）

③ 認定新規就農者もしくは新規就農者として支援を受けている

新規就農者育成総合対策

農業への新たな人材の呼び込みと定着を図るため、農林水産省が実施している包括的な支援制度です。

この政策でアイガモロボが補助対象になる政策メニューは以下の２つです。

• 経営発展支援事業
• 農業教育高度化事業

前者は就農後の経営発展のために機械・施設の導入等を支援するもので、後者は農業大学校・農業高校等の教育機関に就農前の研修や現役農業者に対するリスキリングなど教育・研修モデルの創出を支援するものです。

図５　令和８年度　新規就農者育成総合対策 経営発展支援事業の概要（PR版　農水省作成）

図６　令和８年度　新規就農者育成総合対策 農業教育高度化事業の概要（PR版　農水省作成）

地域農業構造転換支援事業　新規就農者チャレンジ事業

地域計画（旧：人・農地プラン）の実現に向け、地域の農地を引き受ける担い手や新規就農者の機械・施設導入を支援する国の補助金制度「地域農業構造転換支援事業」において、認定新規就農者が、早期の経営発展のために必要な機械や施設を導入する際の費用を直接支援するメニューです。

図７　令和８年度 地域農業構造転換支援事業 新規就農者チャレンジ事業の概要（PR版 農水省作成）

④ 地域計画の策定区域で中心経営体として営農している

地域農業構造転換支援事業　地域農業構造転換支援事業

前述の通り、特に地域計画（目標地図）の実現に向けて、農地を引き受ける意欲のある経営体を重点的に支援する政策であり、新規就農者に限らず、３年度目に達成する成果目標の設定と、一定以上の集積率が見込まれる地域計画であることなどの条件に合致すれば補助事業を利用することが出来ます。

図８　令和８年度 地域農業構造転換支援事業 地域農業構造転換支援事業の概要（PR版 農水省作成）

⑤ いずれも当てはまらない

自治体によってはアイガモロボが対象になる補助事業があります。

例　千葉県　「環境にやさしい農業」推進事業　

この他にも、環境省、県単、市単など事業関係における採用実績は多数ございます。

まずはお近くの自治体窓口にお問い合わせ下さい。