利用規約
【Amoni 利用規約】
第1条 目的
このAmoni 利用規約(以下、本規約といいます。)は、井関農機株式会社(以下、井関農機といいます。)が管理運営するAmoniを利用するにあたり、井関農機株式会社とAmoniを利用されるお客様との間における利用条件、権利・義務等を定めることを目的とします。
第2条 定義
次の用語の意味は、次のとおりとします。
- (1)「Amoni」とは、井関農機が管理運営する当サイトをいいます。
- (2)「本サービス」とは、当サイトにおいて提供する営農支援に関する情報提供サービスをいいます。
- (3)「お客様」とは、Amoniの利用者をいいます。
- (4)「提供会社」とは、天気、水稲生育予測、積算温度予測についてのサービス提供元をいいます。
- (5)「個人情報」とは、生存している個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)または個人識別符号が含まれるものをいいます。
第3条 サービスの利用
お客様は、本規約にご同意いただくことによって、本サービスを利用することができるようになります。なお、お客様が実際に本サービスを利用された時点で、本規約に同意いただいたものとみなされ、お客様は本規約を遵守するものとします。本サービスの中には、別途、お客様自身で、所定のフォームより必要事項をご登録頂き、本利用規約および個人情報の取扱いについての規定にご同意頂いたうえ、利用できるサービスがございます。
第4条 サービス利用の前提条件
- 1.お客様は、井関農機または提供会社が提供するサービス環境に接続するための回線使用料ならびにお客様から井関農機または提供会社への電話、E-mail、およびFAXにかかる費用を負担するものとします。
- 2.本サービスの提供について、対応言語は日本語のみとします。
第5条 お客様の責任
本サービスを利用するために必要なIDおよびパスワード等について、その使用および管理については、お客様ご本人にて責任を持つこととします。また、これらが第三者に使用されたことにより生じた損害については、井関農機はなんら責任を負わないものとします。
第6条 禁止事項
お客様は、本サービスを利用するに際し、次の各号に該当し、または該当するおそれがある行為を行なわないものとします。
- (1)国内外の諸法令または公序良俗に反する様態により本サービスを利用する行為
- (2)井関農機または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます。)、プライバシー等の権利を侵害する行為
- (3)井関農機または第三者の名誉もしくは信用を毀損し、または誹謗中傷する情報を流す行為
- (4)その他、井関農機が不適切と判断する行為
第7条 免責
1.本サービスに関し、以下の各号の事由は井関農機の責に帰すべからざる事由(ただし、これに限られない)であり、井関農機は、当該事由に起因してお客様に生じた損害についてはいかなる法律上の義務も負わないものとします。
- (1)お客様による本サービスの利用環境のトラブルおよびお客様の利用環境に起因するトラブル
- (2)本サービス用の電気通信回線または本サービス用の電気通信設備に対して、第三者が故意または過失によって当該機能を破壊したことに起因するトラブル
- (3)第4条(サービス利用の前提条件)または第6条(禁止事項)を遵守しないことに起因するトラブル
- (4)本サービスを利用することにより第三者との間でトラブル等が生じた場合
- (5)本サービスに関連して、提供会社を含む第三者の提供するサービスによりお客様に生じた一切の損害
2.お客様が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、一切保証するものではありません。
第8条 個人情報の取扱い
井関農機株式会社は当サイトに関し、お客様自身によるご登録により、個人情報をご提供いただきます。登録にあたっては、下記の個人情報の取扱いをよくお読みになり、同意の上、会員登録を行ってください。
(1)個人情報の取扱い
井関農機株式会社は「個人情報保護ポリシー」(https://www.iseki.co.jp/pp/)に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
(2)個人情報の取得手段
個人情報の取得は、当サイト上での入力により取得を行います。当サイト上での個人情報の取得にあたっては、会員登録時における同意欄のクリックによって本人の同意を得たものとします。
(3)個人情報の利用目的
- ・当サイトに関する諸連絡
- ・お客様から送信されたご質問への回答
- ・お客様に不利益を与えないために行う、お客様に対するご連絡
- ・当社で取り扱っている商品・サービス等に関する営業上のご案内
- ・当社のイベント情報等のご案内
- ・キャンペーンに伴う資料・記念品等の送付
- ・商品の企画・開発或いはお客様満足向上策などの検討のためのお客様アンケート調査の実施
(4)個人情報の第三者提供
上記の利用目的の範囲内において、個人情報を最寄りの井関のお店(https://sasp.mapion.co.jp/b/iseki/)、取り扱い代理店、またはJA様に対し提供させていただきます。
・第三者提供する個人情報の項目
氏名、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、作付作物、作付規模
ご本人のお申し出により、第三者への個人情報の提供を停止させていただきます。
(5)ご質問・ご苦情の窓口
当サイトにおける個人情報に関するご質問やご苦情、個人情報の削除を御希望の方は、下記の窓口にご連絡いただきますようお願い申し上げます。
・井関農機株式会社 総務部 個人情報保護相談窓口
・〒116-8541
東京都荒川区西日暮里 5-3-14
・03-5604-7602
・月曜~金曜(祝日、休日を除く)9時30分~12時、13時~16時30分
第9条 本サービス終了後のデータの取扱い
井関農機は、本サービスが終了したときには、本サービスに基づいて井関農機が保有する全てのデータを消去することができます。
第10条 本サービスの中断および停止
本サービスについて、井関農機または提供会社の都合により、中断または停止することがあります。 なお、本サービスが中断または停止したことによって、お客様に損害が生じたとしても、井関農機は、一切責任を負いません。
第11条 本サービスの廃止
- 1.井関農機は、井関農機または提供会社 の都合により、事前に予告することなく、本サービスを廃止することがあります。
- 2.前項において、本サービスが廃止となった場合、廃止日をもって本サービスは当然に終了するものとします。
- 3.本条に基づく本サービスの廃止に起因してお客様に損害が生じた場合であっても、井関農機は、お客様に対して損害賠償等の責任は負いません。
第12条 知的財産権の帰属
本サービスに使用するソフトウェアの著作権は、井関農機または第三者に帰属します。また、本サービスに関連して井関農機がお客様に提供したドキュメントの著作権も井関農機または第三者に帰属しますが、お客様は、本サービスを利用するために必要な範囲で、それらのドキュメントの全部または一部を私的に複製することができます。ただし、井関農機が秘密と指定したものは除きます。
第13条 第三者の権利侵害
- 1.お客様による本サービスの利用が第三者から特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産に関して法律上保護 に値する権利または利益(以下「知的財産権」といいます。)を侵害するものであるとしてお客様に対して何らかの訴え、異議、請求等(以下「紛争」という。)がなされ、お客様より井関農機への要請があった場合、井関農機は、提供会社と協議のうえ、お客様に代わって当該第三者との紛争を処理するものとします。ただし、お客様の責に帰すべき事由で第三者に対し損害を与えた場合又は 第三者から何らかの紛争がなされた場合、お客様の自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- 2.前項において本サービスの全部または一部が第三者の知的財産権を侵害するものであると判断された場合、本サービスの提供が一時的に困難となり、または提供が不可能となったとき、井関農機は、その判断により本サービスを一時中断もしくは停止または廃止することができるものとします。
第14条 業務の委託
井関農機は、本サービスを実施するにあたり、井関農機の責任をもってその義務の履行を第三者に 委託することができるものとします。
第15条 利用規約の変更
1.井関農機は、本規約を変更することができるものとします。この場合、次のいずれかに該当するときは、お客様において、変更後の規約の内容に合意があったものとみなします。
- (1)本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
- (2)本規約の変更が本サービスの利用または本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.本規約を変更する場合、井関農機は、その変更の時期、変更する旨、および変更後の内容について、当サイトでの掲示その他の適切な方法により、あらかじめお客様に周知するものとします。
3.お客様は、本規約の変更後の内容に合意いただけない場合、その旨を井関農機に通知することにより本サービスの利用を終了することができるものとします。
第16条 管轄裁判所
本サービスに関する訴訟は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 誠実協議
本規約に定めのない事項については、その都度両者誠意を持って協議のうえ解決するものとします。
第18条 準拠法
本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
2021年7月7日 制定