"J-クレジット制度"ってどんな仕組み?
カーボンニュートラルは、もはや“環境対策”だけの話ではありません。
農業分野では、温室効果ガス削減の取り組みそのものが収入として評価される仕組みが始まっています。米価高騰という追い風がある今だからこそ、価格変動に左右されにくい「確実な追加収益」を、無理のない形で取り入れてみませんか。その鍵となるのが、Jクレジット制度です。
- J-クレジット
- 水稲
井関農機(株)
J-クレジットは「申請が大変そう」と思われがちですが、実際に生産者が行う作業は限られています。重要なのは、事前の段取りと記録の考え方。本記事では、現場でつまずきやすいポイントを1分で整理します。
ISEKIでJ-クレジットに取り組まれる方は、煩雑な申請手続きを生産者自身で行う必要がありません。皆さまが行う作業は大きく2つ。①申請に必要なデータの入力と②中干しの実施です。
申請に必要なデータには、事前に用意するものと栽培期間中に取得するものの2種類があります。
申請に必要なデータの記録方法など、実例はコチラ
中干しは、水田から一時的に落水し、土壌表面を乾かす管理工程です。
J-クレジットの取り組みでは、通常よりも中干し期間を7日間以上延長することが要件となるため、以下の点を意識して実施してください。
J-クレジットによる売買益を獲得するには、年間を通じて段階的に進みます。
まず4月末までに、過去の中干し実施記録を確認し、申込みを行います。
その後、栽培期間中は、通常の栽培を行いながら、申請に必要なデータの取得・入力を進めます。提出の締切は10月上旬が目安となっており、すべてWEB上で入力が完結するようになっています。
データが確認され、クレジット化が完了すると、取り組み翌年2月に売買益の半額が支払われ、クレジットの最終精算を経て、翌々年2月に残りの売買益が支払われる流れです。
